ドローン飛行の許可と資格について
※画像はイメージ 目次
近年、ドローン技術の急速な発展により、私たちの生活はより便利で効率的なものになっています。
農業、建設、物流、空撮、災害対応など、さまざまな分野でドローンが活用されており、今やドローンは社会に欠かせない存在となりつつあります。
しかし、これほどまでに利用が広がったドローンも、誤った使い方をすれば大きなリスクを伴うことは否めません。
そこで重要となるのが、適切な飛行許可の取得と操縦者の資格です。
本記事では、ドローン飛行に必要な許可と資格について詳しく解説し、より安全で効果的にドローンを活用するための知識をお伝えします。
ドローン飛行の許可と規制
日本において、ドローンの飛行には厳密な規制が存在します。
2022年6月20日から、重量100g以上の機体が「無人航空機」として扱われるようになり、それに伴い規制が変更されました。
ここでは100g以上の場合と100g未満の場合の規制について、それぞれ詳しく説明します。
100g以上の場合の規制
100g以上のドローンについては、航空法に基づき国土交通省への許可・承認が必要となるケースがあります。
以下のような場合は「特定飛行」に該当し、基本的に飛行許可・承認手続きが必要になります。
飛行する空域
- 空港周辺などの航空機の航行に影響を与える恐れのある場所
- 人口集中地区の上空 ※1
- 地表又は水面から150m以上の上空
- 緊急用務空域 ※2
※1 人口集中地区はこちら(地理院地図)にて確認できます。
※2 緊急用務空域の指定有無はこちら(国交省HP)にて確認できます。
飛行の方法
- 夜間での飛行
- 目視外での飛行
- 人または物件と距離(30m)を確保できない飛行
- 催し場所上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の落下
特定飛行でも許可・承認が不要になる場合
特定飛行であっても、以下の1, 2にそれぞれに該当する場合は、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。
- 夜間での飛行、目視外での飛行、人又は物件と距離を確保できない飛行であって、飛行させる無人航空機の最大離陸重量が25kg未満の場合
- 立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合
※詳細は国土交通省のHPをご参照ください。
100g未満の場合の規制
100g未満のドローンについては「小型無人機等飛行禁止法」により、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空の飛行が禁止されています。
対象の重要施設
情報は2024年10月現在のものとなっております。
実際に飛行される前にご自身で最新の情報をご確認ください。
- 国の重要な施設等
- 国会議事堂
- 内閣総理大臣官邸等
- 危機管理行政機関の庁舎
- 最高裁判所
- 皇居・御所
- 対象政党事務所
- 公明党本部
- 自由民主党本部
- 日本共産党中央委員会
- 対象外国公館等
- アメリカ合衆国大使館
- イスラエル国大使館
- 対象防衛関係施設
- 対象空港
- 新千歳空港
- 成田国際空港
- 東京国際空港（羽田空港）
- 中部国際空港
- 大阪国際空港（伊丹空港）
- 関西国際空港
- 福岡空港
- 那覇空港
- 対象原子力事業所
飛行禁止の例外
下記のいずれかに該当する場合は、禁止区域であっても例外的に飛行が可能となります。
- 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行
- 土地の所有者等が当該土地の上空において行う飛行
- 土地の所有者の同意を得た者が、同意を得た土地の上空において行う飛
- 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行
ただし、対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空においては、対象施設の管理者の同意が必要です。
違反した場合の罰則
小型無人機等飛行禁止法に違反して対象施設で飛行を行った場合、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
ドローン操縦者の資格取得の重要性
ドローンを安全に飛行させるためには、操縦者自身が十分な知識と技術を持っていることが不可欠です。
資格取得により、操縦者は飛行中のリスクを適切に管理し、事故の可能性を最小限に抑えることができます。
さらに、2022年には新たな「無人航空機操縦者技能証明制度」が導入されました。
第三者上空での目視外飛行や特定飛行の一部の場合においては、こちらの資格の取得が必須となっております。
※「無人航空機操縦者技能証明」についての詳細は、「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」をご確認ください。
資格がないと飛ばせない場面が増えている現状において、資格を持つことで飛行の自由度が広がり、安心して運用できるようになります。
国際的な規制と今後の展望
ドローンの利用が急速に拡大する中、各国でもドローンに関する規制が強化されています。
例えば、欧州連合（EU）では全てのドローン操縦者に対してオンラインでの登録と試験を義務付けるなど、より厳格なルールが導入されています。
これは、空の安全を確保しつつ、ドローンの商業利用を推進するための重要な施策です。
アメリカにおいても、連邦航空局（FAA）がドローンの飛行に関する詳細なガイドラインを提供しており、登録義務や飛行エリアに関する制限などが設けられています。
今後、日本でも国際的な動向を踏まえ、さらに厳格な規制が導入される可能性があります。
これにより、ドローンの安全性が一層向上し、社会全体での信頼性が高まることでしょう。
まとめ
ドローンはその利便性と多用途性から、今後ますます重要な存在となっていくことが予想されます。
しかし、その利点を最大限に活かすためには、安全性の確保が不可欠です。
飛行許可と操縦者の資格は、そのための重要なステップであり、適切な規制と教育が求められます。
安全な空のために、ドローンの正しい使い方を理解し、適切な手続きを踏むことが大切です。
